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公会計コンサルティング

新公会計制度への、極力負荷の少ない方法での移行をご支援します。

公会計に関するサポート(新地方公会計制度導入支援)

 

新地方公会計制度では、地方自治体は平成21年秋まで(人口3万人未満の自治体は平成23年秋まで)に、複式簿記、発生主義会計への移行及び財務4表+連結貸借対照表の作成・開示が義務付けられております。
国は、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書(平成26年4月30日)」及び「統一的な基準による地方公会計マニュアル(平成27年1月23日)」を公表し、平成29年度決算から発生主義・複式簿記を前提とした財務書類の作成を要請しています。
当事務所は、全国の会計人で組織した『一般社団法人地方公会計研究センター』に所属し、新しい公会計制度に関する研究を重ねてまいりました。
会計・財務のプロフェッショナルとして、自治体様における新地方公会計制度の対応について財務書類4表の作成・分析・活用などの各種サービスを提供し、極力負荷の少ない方法での移行をご支援いたします。
業務内容詳細

 新地方公会計制度に関する勉強会及び出張セミナー
 
 発生主義・複式簿記の基礎、財務4表の作成スケジュール等、公会計制度について解説いたします。
 新制度の導入設計
 
 ご依頼いただいた自治体様にお伺いをし、関係者の方々とヒアリングを行った上で新制度会計導入のための最適な経理規定を設計いたします。
 開始貸借対照表の作成支援
 
 財務4表作成のスタートとなる開始貸借対照表の作成を支援いたします。
 
 その際資産評価基準等についてアドバイスさせていただきます。
 発生主義・複式簿記に仕訳変換
 
 統一的な基準による地方公会計マニュアル対応を含む経理業務の相談、新会計制度に準拠した仕訳法則を整備し、操作方法をトレーニングします。
 決算処理と財務4表の作成、総括
 
 財務分析を行い、分析結果から読み取れる課題を共有し、関連団体も含めた形でのアセットマネジメント(資産の有効活用と負債の整理)を行い、財政健全化に向けた対策をご提案いたします。 
 

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